企業のインターネットへの取り組み
- 「中小企業の経営」の立場から対応を考える。
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※電子商取引は「ネットワーク上で商取引の一部または全部を行う」広範な概念。
※企業・消費者間電子商取引 、企業間電子商取引に大別されます。
消費者とのインターネット
※インターネットショッピングに見られるネットモールはB to C
Internat:24時間世界中にアクセスできるサイバー空間上の交通手段。
投資負担が軽いためアイディア一つで新しい分野にチャンスを見つけられます。販売ツールとしてのホームページはあまり効果を期待できないが顧客とのコミュニケーションを充実させる仕組みをつくり顧客との信頼関係や新規顧客の獲得を目指します。
※企業間取引のために用いられたEDI(電子データ交換)はBtoB
EDI:コンピュータを介して電子的に受発注、輸送、決済などのビジネス文書をやり取りするもので、業務全体の効率化を狙ってわが国では業界別に統一基準が作られ、普及が進められてきました。
現在、EDIの通信回線としては、公衆回線、VAN、専用回線が使われていますが、インターネットの利用も現れており注目されます。
これまでEDI は大企業やそれと直接、大量にデータをやり取りする規模の大きい企業を中心に導入が進められてきました。
直接消費者とコンタクトを持たない企業の場合インターネットを使うことによりEDIと変わらない設備を安価に導入出来、新しい受注、発注に繋がる可能性があります。
電子メールの有効な利用。
B:Business C:consumer(消費) - OA担当者が中心になり企業で進めるインターネットの活用
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ホームページを閲覧する ・情報の収集
・連携や提携を考えた経営資源の新しい確保
・仕入先を探す
・新規得意先を探す電子メール ・社内情報伝達(迅速な伝達)
・新製品やイベント案内
・得意先や新規得意先とのコミュニケーション手段
・情報の交換ホームページの開設 ・電子カタログの掲載
・提携先や同業他社との相互リンク
・自社PRと広告
・電子商取引
・新規顧客の開拓
・既存得意先へのサービス強化 - 知っていたい単語
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TCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol) インターネットを行う際の通信ソフトです。 IPアドレス インターネットで識別する32ビットの数字 ドメイン IPアドレスの代わりにつかう文字列 http://www.tokyo-cci.or.jp/ ルーター付きTA ISDNを行うときにターミナルアダプタが必要になります。
その中にインターネットが複数のパソコンからでも電話回線が1本で出来る機能です。- インターネット導入の基準を決める
社内で考えること
インターネットの利用方法と導入目的
ネットワーク(LAN)と組み合わせるか
ホームページの主要目的
電子メールの導入とアドレスの割り振り
TAの種類
ウィルス対策
サーバの選択(ホスティングとハウジング)- ホームページの導入
担当者の作業 - ドメインの申請(jp,com他)
- 各部署からの要望のまとめ
- チャート作り(リンクの設定)
- ISP(インターネットサービスプロバイダ)とレンタルサーバの選択
- インターネットを全員で行うか
- メールの割り振り
- 更新の体制作り
ホームページは既に同業他社は持っている。単なるご紹介では効果は薄い。
より消費者や取引先が目を引くホームページを心がける。- 情報関連システムを社内で運用するにあたりOA担当者としての役割
投資の方向性を決めるとき 1 機器メーカの営業からの情報だけで判断しない。 2 良いシステムが必ず自社に合うとは限らない 3 独立したソフト会社や中小企業の情報技術導入に詳しいコンサルタントなど第三者の意見を参考にする。 4 情報の収集につとめ必要以上に高い機器を購入しない。 5 自社で機器全てをまかなうのか、またはアウトソーシングも視野に入れるのか 6 ランニングコストの計算も忘れない - 社内においての活動
1 組織図を作成し担当責任者1人、担当者1人を中心に各部署に担当者を置くようにする。 2 オフィス環境を働きやすくします。
ゾーニング : 机の配置も1人あたり10㎡以上
エルゴノミクス: 椅子などのオフィス家具が使いやすく調整が取りやすいものを使う
カーペット : 雑音の吸収や照明反射を減少させる
照明、採光 : 外光が入り込んだり蛍光灯がディスプレイに反射しない位置を用意
音 : あまりうるさいところは避け、BGMなどを流す3 マニュアルとソフトの管理を徹底させる 4 担当者は表計算とデータベースの基礎的なことが分かると尚良い。 5 サーバファイルの管理を徹底する。アクセス権は誰に与えるのか 6 作業マニュアルの作成。運用前、運用中の作業マニュアルを必ず作成する。
気になったところの書留でもいいし、日付で追ってもいいがさまざまな出来事を記載しておくこと。
後々のトラブルにも役に立つ。7 みんなが使えるように(End User Computinb)ソフトやフォルダの管理、ハードウェアなどは標準化させる。 8 インターネットビジネスの場合、早い決断力が必要だが計画をきちんと立てることも必要。 ソフト導入スケジュール案 No
用件
調査機関
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
備考
1
社内調査
●
社内の動向を把握し、ニーズを洗い出す
2
導入案提出
●
仕様を検討していく
3
導入決定
●
4
導入スケジュール作成
無理の無いスケジュールを立てていく
5
試作品納品
●
一般的なソフト等を使いオペレーションに慣れてもらう
6
オペレーション指導
担当者や業者でオペレーション指導
7
事前データ入力
データ入力を先行して開始
8
納品
●
9
暫定運用
運用方法を固めていく
10
最終調整
●
問題点の洗い出しと調整
11
稼動
◎
12
運用サポート
サポート
ご質問があれば下記のメールアドレスで受付けます。
staff@take4.co.jp 担当 横山
台東区のOA相談をしていますのでお気軽に!- IT(Information Technology)情報技術
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最近ではOAというとこの情報関連システムが真っ先に上げられます。しかしITといっても特別なものではありません。活用と費用対効果をOA担当者は見極めて導入してください。
まずは前述にも記しましたが何の目的で使いたいのかを明確にしてください。メリット: 新しいビジネスチャンスの可能性をつかむ道具。
デメリット:突然激しい競争に巻き込まれる。 - 情報化を社内で進めるに当たっての課題
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● 専門人材の確保…いろいろなことが分かっているのが一番ですが中小企業の場合他の業務と兼任している場合が多いのでコンサルタントの話をできるだけ分かりやすく社内に説明ができればいいと思います。
● どこにどれだけ投資すればいいのかがわからない。
● 社員が活用できない…パソコンを教えたところで本人にやる気がなければダメ。活用の方法を考える。電子商取引(EC:Electronic Commerce)にすべてをかけるにはリスクが大きすぎる。もっと意味を分かって進めていくことが大事です。しかし、今までECというと銀行のオンラインやPOS、VAN、パソコン通信を使ったオンラインショッピングなど今までにもECはありましたがインターネットとECがセットで注目を浴びた背景にはコンピュータネットワークが世界中に張り巡らされ低コストで誰もが気軽に利用でき、これからの成長が充分期待できるからです。
- 前向きな中小企業にとって大企業にひけをとらないビジネスを展開できます。
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大企業の場合ネットワークや電子メールを「社内の一般的な情報連絡」「業務日報等の業務」に活用することが目立っています。大企業は社内情報の共有化を進めていると考えても中小企業ではそれが良いかどうかは判断していく必要があると思います。
- 中小企業の場合…
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* ハード面での企業内ネットワークの構築だけでない人的交流を図りながら情報化の効果を高めていく。
* 社員にパソコンを持たせ社内情報の共有化をすることでの新たな付加価値を見出す。
* 経理だけをやるのであれば市販のソフトでも充分だが、単純な事務効率を上げることがITでは無い。
* 自社のデータを分析して経営判断をリアルタイムで把握できるようにする。(独自のソフトの開発も視野に入れたい)
* 業務ごとのアウトソーシングも視野に入れる。(メンテナンス、サーバの買い替えの必要なし)
* 流通小売業ではデータベースの活用。 - 情報リテラシー
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“情報をうまく使ってビジネスに役立てること”という意味です。
システムだけを構築してもそれをうまく全員が活用しなければ意味がありません。